中国からの企業撤退にはプロの弁護士を

中国に進出することが大きな利益を得る時代は終わり、大量生産や安い労働力を使うことのメリットがないとも言われるほど日中関係は悪化しつつあります。

企業進出をしたものの振るわず日本に戻ることを考える企業も増加しています。

ところがこの撤退は簡単ではなく、事業解散により税金が減ることをきらうため、速やかに手続きができないことなどが大きな課題となっています。

こんな時には一企業だけで解散を遂行することは大変危険で、法的に専門的なコンサルタントに依頼してスピーディーな解決に向かうことが安全で確かな方法です。

特に中国の法律などに詳しいプロの弁護士がいるコンサルティング会社が有用です。

株式会社アウトバウンド・マネジメントは有数の撤退事業撤退専門のコンサルティング会社で、日本語などにも通じた中国人弁護士を揃えており会社の清算や従業員や地方政府などとの交渉を助けてくれます。

残念ながら、事業の清算にはその国の法律が適用されるため税務、財務などにも日本とは違った知識や交渉、事務手続きが欠かせません。

専門の人員がなく強引に押し切ろうとしたり、説明が通じなかったりした場合は従業員の不満を引き起こし、労働争議に発展することもあります。

会社をなくすに当たっては、仕事をなくす従業員全てに対して補償金を配分する決まりなどもあり、きちんとした法的知識と交渉に長けている弁護士の存在が会社の命運を握っているといえるでしょう。

安全に会社をなくすことできることで、日本でのまた新たな挑戦に向かうことが可能です。